使用人兼務取締役(役員)の報酬は定時株主総会で決めなければならないか？
もくじ
前回のブログから
株式会社の
株主総会における
取締役の報酬の決め方
についてご案内しましたが、
今回のブログでは
前回のブログに引き続き
株式会社の取締役の報酬の決め方
について疑問に残る点を
解説したいと思います。
使用人兼務取締役
皆さん一度は
使用人兼務取締役
使用人兼務役員
という言葉を聞いたことが
あると思います。
株式会社の取締役(役員)は
あくまで会社を経営する経営者です。
会社を経営するために
会社のお金を使ったり
使用人を雇って働かせたり
するのです。
なので取締役はその性質から
報酬は事業年度終了直後の
株主総会で決めないといけない…
(正確に言うと、
そうやって決めないと
経費として認められない…)
とか
労働災害保険(労災)には
入れない…
等々の、
使用人にはないルールが
課せられています。
しかし、
世の中の中小零細企業には
肩書は取締役だけど
その他の従業員(使用人)と
同じような仕事も
こなしている取締役
みたいな方も
いらっしゃいますよね。
例えば、
取締役総務部長
取締役営業部長
取締役現場監督
などなど…
そういうような
取締役としての仕事をこなしながら
実際の現場での使用人としての労働を
こなすような取締役の報酬が
業績や仕事の量に関わらず
一定額だったり(定期同額給与)
そのような労働の現場において
事故にあっても
保険がきかないとなると
会社にとっても
取締役にとっても
なにかと不都合です。
そのため、このように
取締役としても
使用人としても
働く方のために
使用人兼務取締役
という制度を設けて
取締役としての報酬と
使用人にとしての報酬を
分けて会社が支払い
先に挙げたような
不都合を解決することも
可能なのです。
使用人兼務取締役の報酬の決め方？
そのような
使用人兼務取締役の報酬ですが
取締役としての報酬は
前回のブログで解説した通り
定時株主総会で
決めなければならないとして
使用人としての報酬も
その定時株主総会で
決めなければ
ならないのでしょうか？
答え（結論）
この疑問に関しては
法律ではしっかりと明文化
されていないため
過去に裁判にて
判断されました。
その判決主旨は以下の通りです。
使用人兼務取締役の
報酬については
取締役の報酬だけを
定時株主総会で
定めておけばよく
使用人としての報酬は
定時株主総会で
定める必要はない
つまり
使用人としての
報酬部分は
自由に変えたり
決めたりしてもいい
ってことですね。
ただし、
そのためには.
前提として、
使用人として受ける給与の体系が
明確に確立されている必要があり
そうすれば、
取締役の報酬が
「“お手盛り”じゃないか！？」
「多過ぎじゃないか！？」
とチェックするための
株主総会の監視機能も
充分に果たせるから…
と判断された訳です。
この判決だけで判断すると
「な～んだ！
結局、取締役の給与は
なんとでもできるじゃん！？」
なんて考えることもできますが
取締役が
使用人としての報酬を貰うためには
あくまで
“使用されている立場”
平たく言うと
“偉い人から監督されている立場”
に置かれていないとダメです。
ですから、
一人だけで
代表取締役を務めるような
会社の社長さんが
おいそれと使用人兼務取締役として
報酬を受けることは
コンプライアンスに反する
ことになり兼ねないので
どうすればいいかな？
(代表取締役社長でも
労災保険に加入できる方法など)
と思う社長さんは
お近くの専門家に
相談されるのがいいでしょう。
それでは、今回はこのへんで。
