法律上の大会社になるための条件とは？
もくじ
さて、あなたは
『大会社』
と聞くと、
どの位の規模の会社を
想像しますか？
一部上場企業？
株式公開企業？
テレビＣＭに出てる会社？
グループ会社がある会社？
自社ビル所有？
健康保険組合がある会社？
・・・
私も数年前まで
サラリーマンをやっている時代には
↑↑のような会社が大会社なんて
想像していましたが
脱サラして
行政書士として起業してからは
「会社経営って厳しい！」
なんて普通に思いますし
(楽しくもありますけどね☆)
今では、従業員の方を
10人ぐらい雇われていて
（いや５人…３人でも…）
何年も経営を続けている
そんな会社さんを見ると
『大企業じゃん！！』
と真面目に思いますしね(笑)。
会社をそこまでの
成長へ導いた社長さんを
尊敬します！
法律上の大会社は
実は、法律にも
『大会社の定義』
は定められています。
ご存知のとおり
大きな会社・大きな企業は
社会経済に大きな影響を与える
力を持っています。
会社法という法律では、
そんな大会社が社会経済に
悪い影響を与えないよう
『大会社の定義』
を定めて、
大会社に
必要な義務を課し
以前、こちらのブログでも
ご紹介した、
ガバナンス
に期待しているのですね。
大会社の定義
では、
法律に定められている
大会社の定義
をみていきましょう。
◆資本金が5億円以上
◆貸借対照表の
負債の部の
合計額が
200億円以上
上記２つの基準のうち
一つでも該当する
株式会社が
法律上の“大会社”と
なるのです。
5億円…
200億円…
このの基準が、
一体どんな規模か…？
私には目がくらみそう…(笑)
でも、言い方を変えれば
宝くじを当てて
その賞金を、
資本金に充てて
株式会社を設立すれば
あなたも、
大会社のオーナーや
社長になれるのです！
大会社になるタイミング
大会社の基準に
その会社があてはまるかの
判断のタイミングは、
毎事業年度終了後に
確定した決算書(会計書類)
により判断されます。
したがって、
ある会社が事業年度を経て
資本金が5億円以上あったり
負債の部の合計が200億円以上あるなら
新しい事業年度から
大会社じゃなかった会社から
大会社に変わったり、
逆に大会社から
そうじゃない会社になることも
あり得ることになります。
※ちなみに事業年度の途中に
変わることはありません。
大会社の義務
以前のブログで
についてご案内しましたが、
非公開会社と公開会社では
法律で定められた
機関設計などの義務が
異なるように
大会社にも、法律で定められた
次のような義務があります。
◆会社の機関として
『会計監査人』
を必ず設置しなければ
なりません
◆会計監査人を設置するため
『監査役』
を設置しなければ
なりません
（※本来は取締役会を設置した場合に
監査役の設置義務が生じますが、
大会社に取締役会がなくても
監査役設置の義務が生じます
※取締役会がない大会社なんて
ないとは思いますが…。
また委員会設置会社の例外もあります。）
◆公開会社である大会社
であれば『監査役“会”』
もしくは『監査委員会』
の設置義務があります。
◆毎年、損益計算書の
公告義務があります。
(※普通は貸借対照表だけ)
まとめ
公開する or 公開しない
上場する or 上場しない
は、どんな規模の会社でも
会社の意志で自由に決めることが
できますが
法律上の大会社には
資本金はまだしも
会社の経理上、
負債の部が200億円以上
になれば
自動的になります。
(それをコントロールすることは
できるでしょうが)
会社の規模を示すうえで
このような基準もあるんだと
覚えていくといいと思います。
では今日は、この辺で。
