誓約書と契約自由の原則
もくじ
補助金申請書の誓約書？
最近の私の
行政書士としての業務は
なんだかんだ言って
補助金の申請のサポート
が多いですね。
私が一通り書類を作成して、
ご依頼者さんに書類をご確認頂き、
最後に申請書類に押印を頂いて、
提出という流れです。
最近の補助金の申請書類の中には
誓約書と言われるものの
提出が求めらることが多いですね。
今回のスマイル☻ブログでは、その
誓約書
について
簡単にご案内しようと思います。
法律上の契約書
まず、
誓約書とは
こういったモノですよ
ということを
明記した法律はありません。
※条例や規則など“別の法令”を根拠に、
行政手続きなどで指定の誓約書の
提出を求められることはあります。
例えば、石川県で建設業許可申請を
する場合には、申請者が指定の
“誓約書”を提出しなければなりません。
これは
契約書・覚書・念書
といった書面も同様で
同じく
契約書・覚書・念書も、
法律に
こういうモノですよ
と説明はされていません。
もちろん行政書士になるために
「誓約書の書き方」なんてものも
勉強したりはしません。
まず結論を述べるなら
誓約書も覚書も念書も
契約書の一種と言えます。
契約書については
過去にも何度かご案内してきましたが
つまり…
誓約書も覚書も
当事者同士が結んだ
約束(契約)を
書面に残したもの
に過ぎません。
契約書の名前だけが違うものと
考えても結構です。
そして、その書面は
作成されれば
その契約内容が
必ず実行される
訳ではなく…
※本来はそのためにあるのですが…
あくまでもトラブルが発生した際の
証 拠
として残すことに大きな目的があります。
(裁判の時などですね）
契約自由の原則
さて、
人と人が結ぶ約束(契約)には
(会社のような法人も“人”です)
“契約自由の原則”
という大原則があります。
これは、その名の通り
「どんな契約も
自由に結んでいいですよー」
という原則なのです。
しかし、この
契約自由の原則
にも
とってもとっても大事な
例 外
があります。
その例外の一つが
公序良俗に反する
契約は無効
ということです。
では具体的に
「どんな事が
公序良俗違反に当たるか？」
よいうような議論なんて
必要ないですよね？(笑)
例を挙げるならば
「貸したお金を
返済日に返さなければ
殴られる…」
といった契約も無効ですね。
まとめ
もちろん
先に挙げた補助金や
許認可の申請書類の
誓約書の内容には
公序良俗違反で無効となるような
条文は入っていませんが
日常生活においても
ビジネスシーンにおいても
契約書・覚書・念書
そして誓約書
などを交わせば
その問題が解決するわけではなく
その
書いている内容がとても重要
になります。
そのようなビジネス文書が必要な場合は
行政書士・司法書士・弁護士などの
法律の専門家にご相談されることを
お勧めいたしますね！
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