議事録があるとか、ないとか…
もくじ
新コロ専門家会議の議事録
先週末(令和2年5月28日)に
目にしたこちら↓↓のニュース
「議事録作ってない…」
なんて書いてあったら
会社法を得意・専門としている
行政書士なら(私の事☻)、
ちゃんと反応をしないとね(笑)。
ニュースの概要は
読んでそのままだけど
世界中を混乱に陥れた
新型コロナウィルスに関して
政府が行った専門家会議において
その“議事録が作られてない…”
「けしからん！」
という話題。
議事録とは？
「議事録」って何？
ってことについて
説明する必要はないかと思うけど
もし、このスマイル☻ブログを
読んでくれている
小学生くらいの子どもさんが
いたときのためにご案内すると
議事録とは
例えば、ある組織で
会議やミーティングを行った際に
話し合いの内容や
発言の内容、決定したこと
などを記録したものです。
議事録を残しておくことで
その会議やミーティングに
出席していない人でも
どのような話し合いが行われ
どうやって決定したのか…
なんていうことが分かるわけです。
また、何かあった時の
証拠の役割も果たします。
ですから、それが出来ないので
マスコミや野党は、
政府に対して
怒っているのですね。
法律における議事録
もちろん、
全ての会議やミーティングにおいて
「議事録を残さなければならない」
とか法律で決められている訳じゃないし
法律で決められていないような
会議やミーティングでは
（例えば、会社のオリジナルの
ミーティングや打合せ、
町内会の集まり…など）
議事録を、
残したり残さなかったりと
組織やケースによるみたいですね。
その一方で、
法律で議事録の
作成・保管・閲覧など
が決められている代表例が
株式会社の
株主総会と取締役会
です。
この株主総会と取締役会の
議事録…
会社法という法律では
紙かデータで作成するだとか
誰が作成して
署名もしくは記名押印するだとか
どのタイムミングで作成するだとか
何年間保管しなければならないとか
権限のある人には、隠さずに
見せてあげなければならないとか
議事録を作らなかっらた
過料に課せられる…
（罰金みたいなもの）
とまで、そこそこ細かく
定められています。
「うちの会社は小さいから…」
「家族経営だから…」
なんていうことは通じません。
具体的に法律に定められていない
議事録を作らなかったら政府が
責められるのですから、
株式会社さんはもちろん
株式会社さんだけじゃなく
合同会社さんも一般社団法人さんも
その他の法人さんも
議事録は作っておきましょうね。
参考までに、
これまでスマイル☻ブログで
ご案内した“議事録”に関する
ブログ集がこちらです↓↓
