気候変動対策の「排出量取引」がSDGs的でナイスアイデアな件
もくじ
脱炭素社会の実現のために
先日も↓↓こちらのブログにも
書いたのですが
新たに総理大臣に任命された
管首相がその所信表明演説で
2050年までに
温室効果ガスの排出を
全体としてゼロにする。
カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す。
と述べられたのは
記憶に新しいことです。
温室効果ガスをはじめとした
気候変動対策の必要性は
世界中で議論されています。
その重要性は政治界だけでなく
諸外国では、学生を中心に
気候変動対策を求める
大規模なデモが行われている程です。
残念ながら我が日本では
諸外国と比べると
気候変動に対する熱量が
まだまだ少なく温度差が
あるように思います。
言わずもがな
国連で全会一致で採択され
人類が2030年までに達成すべき
全世界共通の目標である
SDGs(持続可能な開発目標)
にも、
目標13 気候変動
という目標が掲げられているので
日本でもないがしろにする訳には
いきません。
排出量取引
諸外国と日本の
気候変動対策に対する熱量の差
の例としてわかりやすいのが
排出量取引
と呼ばれる仕組みです。
この排出量取引というのは
“取引”というだけあって
温室効果ガスの中でも
とりわけ代表格と言える
二酸化炭素(CO2)
の排出量の削減
を民間企業に促すための
制度です。
具体的には、まず政府が設定する
二酸化炭素(CO2)の削減目標に応じて
企業ごとの「排出量の枠」
を定めます。
企業はその排出量枠内で
その企業の経営や生産活動を
しなければなりません。
もし二酸化炭素(CO2)の排出量が
排出量枠を超えてしまいそうな場合は
その排出量を減らせばいいのですが
どうしても量を減らせない場合は
別の企業と取引をして、
排出量枠を新たに購入
することができる
という仕組みです。
こうすることで、
政府の目標とした
二酸化炭素(CO2)排出量が
オーバーすることを防ぎ
企業活動により、
やむを得ず二酸化炭素(CO2)を
排出しなければならない企業でも
その活動を無理してまで
抑制する必要もなく
頑張って削減した企業は
余った排出量枠を
必要とする企業に売ることで
気候変動対策に貢献しながら
収入を得ることができるのです。
いわゆるトレードオフ問題を
(彼方立てれば此方が立たぬ)
クリアーにした仕組みですね！
その点が、とても
SDGs的だと評価できます！
日本では
この排出量取引ですが
ヨーロッパ諸国では
すでに2005年に導入されていて
中国でも2017年から
試行されているようです。
しかし、日本では
まだ検討中とのこと…。
排出量取引を国内で挿入するにも
様々なハードルをクリアしなければ
ならないのでしょうが…
一つの参考として
今日はその仕組みを
紹介させて頂きました。
私たちの身近でも
このようなアイデア溢れる
仕組みを生み出して
持続可能な世界の実現に
貢献したいものです。
行政書士法人スマイル
行政書士 出見世(でみせ)雅之の
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