事業承継に関する行政書士の研修会に参加しました
もくじ
行政書士による研修会
本日のスマイル☺ブログは
行政書士としての活動報告を。
昨日(令和2年1月20日)は
私が所属する石川県行政書士会主催の
研修会に出席しました。
研修会のテーマは
「事業承継」です。
勉強会前半は
事業承継業務に詳しい
先輩行政書士の先生の
講義を聴講させて頂きました。
↓↓講師をされた石川県行政書士会の
西海雅規(さいかい まさのり)先生
事業承継とは？
「事業承継」は、
読んで字のごとく
事業(会社や自営業)を
現在の経営者から、
別の経営者の方に
引継ぐこと
を言います。
日本の事業承継の実情
日本の会社の９９％以上を占める
約385万社の中小企業と呼ばれる
会社の経営者(つまり社長)さんの
平均年齢は
約62歳と言われています。
「そろそろ仕事を辞めて
悠々と暮らしたい…」
そんな歳になるかと思います。
しかし、そんな社長さんの
半分近い約47％の方が
会社を引き継ぐ
後継者が決まっていない
とおっしゃられているようです。
そのため、今後、日本では
会社の経営は上手くいっているのに
経営を引き継ぐ後継者がいないため
経営者不在で会社を潰してしまう…
というケースが続出し
中小企業の『大廃業時代』
を向かえると予想されてます。
当然、
許認可業務や法務顧問など
中小企業と関りの強い
私たち行政書士にとっても
この事業承継については
中小企業経営者からは
相談を頂くことが多く
行政書士として
見逃すことができない
キーワードとなっているのです。
そのような主旨から
今回の研修会が開催され
私も参加させて頂いた訳です。
事業承継に必要な行政書士の知識
今回の研修会で学んだ事を
以下、簡単にアウトプットすると…
一口に事業承継といっても
承継元が、会社 or 自営業？
とか…
承継先(引き継ぐ人)が
経営者の方の子どもなど
親族への承継や相続
のケースや
会社⇒会社へ承継する
俗にいうＭ＆Ａ
などのケースがあります。
行政書士が求められる知識とすれば
会社の重要事項を決定する
株主総会に関するルールや
経営者である
取締役に関するルール
会社のルールブック呼ばれる
定款記載事項など
つまり、
それらのルールを定めている法律である
会社法の知識
は、当たり前に求められます。
講義の様子
会社法に関しては、
スマイル☺ブログでも
いろいろと記事にしているとおり
行政書士としての私の
専門分野であり得意分野でもあるので
それなりの自信はあるのですが…
事業承継には
贈与・売買・親族・相続といった
民法という法律の知識
も非常に重要になります。
私は、会社法に比べると
民法および相続等に関することは
得意とは呼べず…
今回の研修会でも
民法の必須知識である
・贈与契約・売買契約
・遺留分減殺請求権
・遺言・遺産分割協議書…
というワードが随所に出てきて、
行政書士試験受験生時代に
私を悩ませたことを思い出しました(笑)。
そして、改めて、私は
中小企業の社長さまの良き相談相手の
行政書士であり続けるべく
今後もこのような知識の取得を
心掛けるよう誓ったのでした。
勉強会後半は私の出番
今回の石川県行政書士会主催の
事業承継に関する研修会は
石川県行政書士会に登録した
行政書士の有志メンバーで結成する
中小企業支援業務研究会
という部会のメンバーが
講義を担当するという研修会でした。
研修会後半の様子。
一番右が原田行政書士。左が私。
もちろん、私も
この中小企業支援業務研究会の
メンバーに入っています。
そして、今回の研修会の後半は、
他のメンバーによる
事業承継にまつわる事例紹介を行い、
私は、
その司会進行係として登場☺。
もったいなくもその一役を
担わせて頂きました！
左が山下行政書士。右が私。
参加された行政書士の皆さま
お疲れ様でした！
では、また次回に。
