憲法(改憲)と法律の改正の違いって？
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やりたいことじゃなくて
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脱サラ⇒格闘家⇒行政書士と
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そんな悔しい過去が現在の原動力。
挑戦することに躊躇う人の
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若手創業社長の名セコンド
出見世(でみせ)雅之です。
毎日欠かさずブログ
2022年(令和4年)7月11日(月)
1,107号スタート！
第26回参議院議員通常選挙
｢選挙どころじゃない･･･｣
なのか？
｢今だからこそ選挙へ･･･｣
なのか？
どっちがわからない
ちょっと異様な雰囲気の中
2022年(令和4年)7月10日投開票
第26回参議院議員通常選挙
が終了。
Yahooニュースより引用
記事にあるとおり
今回の結果では
与党＋アルファの
改憲勢力が議席を伸ばした･･･
とあるが、では実際に
憲法改正
ってどういうことか？
今日のスマイル☻ブログでは
小学5年生(うちの息子と同じ)
にも分かるようにしよう☻
憲法と法律の改正の違い
憲法は
国民が国にかしたルール
で
法律は
国が国民にかしたルール。
そして
さらに違うのが
憲法・法律それぞれの
決め方や変更の仕方。
つまり改憲と法改正だ。
これは拳法！？
まず、結論からいうと
憲法の変更（つまり改憲は）
“かなり難しい”が
法律の改正は
改憲と比べると
そこまで難しくない。
法改正の場合
例えば、
内閣総理大臣が
消費税は１０％
じゃ少ないから
２０％にしよう！
と考えたとしよう。
消費税のアップは
国が国民にかすルールだから
”消費税法”という
法律の改正が必要だ。
そうするために
内閣総理大臣は国会に対して
消費税を２０％にする法律を
作っていいか
もしくは変更していいかを
頼むことができる。
そこで衆議院議員による国会で
衆議院が１／３以上出席して
その過半数が賛成すれば
※過半数＝50/100じゃダメ。
51/100が過半数。
消費税を２０％にする
法律のできあがり。
つまり
衆議院議員は全員で４６５人いるので
その過半数の２３３人以上が
総理大臣と同じ考えなら
“確実に”新しい法律は成立
するわけだ。
さらに
国会には１／３人が
参加すればよいので
４６５人÷３＝１５５人以上
その内の過半数だから
１５５÷２≒７８人以上
となるので
極端に言えば
総理大臣と同じ考えの衆議院議員が
７８名いれば法律は作れる。
つまり、消費税は20％でも
30％にでもできる訳だ。
しかも、
参議院が国会で反対意見を出しても
国民がいくら反対しても…だ！
改憲(憲法改正)の場合
一方で
憲法を改正する場合(改憲)は
こうだ。
まず、
憲法を変えるにあたって
衆議院全員435人の2/3以上の賛成
と
参議院全員248人の2/3以上の賛成
で憲法改正の“発議”をする。
ここで気を付けなければならないのは
先にも述べた通り、法律の改正は
最低１５５人中７８人の賛成で
決めることができるのに対し
憲法は
衆議院議員４５３÷３＝１５５名以上
参議院議員２４８÷３≒８２名以上
総勢２３８人以上の国会議員の賛成
が必要で、さらに･･･
法律と違い“決議”
できるのではなく
憲法改正の“発議”
ができるのである。
つまり、発議というのは
決めることができることではなく
案を出すことができる
と考えていい。
そして、
その“発議”をうけた
国民(18歳以上)が
国民投票にて
過半数の賛成をすれば
(この場合、投票した人の過半数。
18歳以上全員の過半数ではない)
憲法の改正ができる
のである。
僕たちの憲法
だから今、政治の世界では
憲法改正をしたい改憲勢力が
憲法改正の発議をするために
選挙でその勢力の国会議員の数を
全体の２／３以上にしたい
訳ですね。
ただし、仮に改憲勢力が
２／３以上に拡大して
「日本は戦争してもいい！」
なんていう憲法の改正案を出しても
僕たち国民が国民投票で
過半数以上が賛成しないと
その改正案は成立しないってこと。
いかがでしたか？
昨日(R4.7.10)行われた選挙では
皆さんの立候補者の方に対する
“好き”“嫌い”もそうですが
その立候補者の方が
どのような政策の推進者なのか？
改憲派なのか？
護憲派なのか？
どのような想いを持って
投票されましたか？
そんなデミーへの元気が出る
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