小学5年でもわかる憲法の改正
憲法と法律とは違うという話を書いたので
今回のブログでも
もう少しその続きを書こうと思う。
憲法は
国民が国にかしたルール
で
法律は
国が国民にかしたルール。
そして
さらに違うのが
憲法・法律それぞれの
決め方や変更の仕方。
つまり改憲と法改正だ。
まず、結論からいうと
憲法の変更（つまり改憲は）
“かなり難しい”が
法律の改正は
改憲と比べると
そこまで難しくない。
例えば、
内閣総理大臣が
消費税は１０％じゃ少ないから
２０％にしよう！
と考えたとしよう。
消費税のアップは
国が国民にかすルールだから
”消費税法”という法律の改正が必要だ。
そうするために
内閣総理大臣は国会に対して
消費税を２０％にする法律を
作っていいか
もしくは変更していいかを
頼むことができる。
そこで衆議院議員による国会で
衆議院が１／３以上出席して
その過半数が賛成すれば
※過半数＝50/100じゃダメ。51/100が過半数。
消費税を２０％にする法律のできあがり。
衆議院議員は全員で４６５人いるので
その過半数の２３３人以上が
総理大臣と同じ考えなら
“確実に”新しい法律は成立するわけだ。
さらに
国会には１／３人の参加すればよいので
４６５人÷３＝１５５人以上
その内の過半数だから
１５５÷２≒７８人以上
となるので
極端に言えば
総理大臣と同じ考えの衆議院議員が
７８名いれば法律は作れる。
つまり、消費税は20％でも30％にでもできる訳だ。
しかも、
参議院が国会で反対意見を出しても
国民がいくら反対しても…だ！
一方で
憲法を改正する場合(改憲)は
こうだ。
まず、
憲法を変えるにあたって
衆議院全員435人の2/3以上の賛成
と
参議院全員248人の2/3以上の賛成
で憲法改正の“発議”をする。
ここで気を付けなければならないのは
先にも述べた通り、法律の改正は
最低１５５人中７８人の賛成で
決めることができるのに対し
憲法は
衆議院議員４５３÷３＝１５５名以上
参議院銀２４８÷３≒８３名以上
総勢２３８人以上の国会議員の賛成で…
さらに
法律と違い“決議”
できるのではなく
憲法改正の“発議”
ができるのである。
つまり、発議というのは
決めることができることではなく
案を出すことができると考えていい。
そして、
その“発議”をうけた
国民(18歳以上)が
国民投票にて
過半数の賛成をすれば
(この場合、投票した人の過半数。
18歳以上全員の過半数ではない)
憲法の改正ができるのである。
だから今、
報道では憲法改正をしたい勢力(与党)が
憲法改正の発議をするために
選挙で与党の国会議員の数を
全体の２／３以上にしたい訳ですね。
ただし、
仮に与党の勢力が２／３以上に拡大して
「日本は戦争してもいい！」
なんていう憲法の改正案を出しても
私たち国民が
国民投票で過半数以上が賛成しないと
その改正案は成立しないってこと。
いかがでしたか？
ですから、
今後行われる選挙では
あなたの
立候補者の方の“好き”“嫌い”もそうですが
その立候補者の方が
どのような政策の推進者なのか？
そして
与党なのか野党なのか？
その点を、ちゃんと考えて
投票にのぞんでいただければと思います。
ではこの辺で。
